会計・税務

消費税の課税事業者の判定~特定期間とは?~

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消費税の課税事業者の判定は通常、2年前の売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。
ただし、前年度又は前々年度の開始から6か月の売上高又は給与の支払額が1,000万円を超える場合、2年前の売上高が1,000万円を超えるかどうかにかかわらず、課税事業者となります。この前年度又は前々年度の開始から6か月のことを「特定期間」と言います。

今回はこの特定期間と、特定期間を利用した節税方法を説明します。

特定期間を利用した節税方法

①特定期間内の売上が1,000万円以下、かつ給与の支払額が1,000万円を超える場合
→毎期、業績を見てから課税事業者かどうか選択できます。
(該当しなくなった届け出が必要ですが、特定期間に該当する旨の届け出は毎年提出する必要はありません。)

②設立時、売上も給与も事業年度開始から6か月間で1,000万円を超える場合、最初の決算日を7か月未満とする
→短期事業年度の特例により、2年目が免税事業者になり、納税が不要となります。

 

①特定期間内の売上が1,000万円以下、かつ給与の支払額が1,000万円を超える場合

通常、課税事業者の選択は、事業年度が始まる前(設立した事業年度のみ、設立事業年度の終了まで)「課税事業者選択届出書」を提出します。そのため、課税事業者を選択する事業年度の業績を見る前に消費税の課税事業者となるかどうかを判断しなければなりません。
また、課税事業者の選択をした場合、2年間は課税事業者の選択を変更することができません。そのため、設立年度が赤字で、翌年度に思わぬ収益が上がり、利益が出た場合、納税しなければならなくなります(利益が出ることは良いことなのですが、選択しなければ納税する必要がなかったことを考えると、損した気持ちになる、という意味です)。

一方、特定期間内の売上が1,000万円以下、かつ給与額が1,000万円を超えている場合、「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」という書類を提出する必要がありますが、この提出期限は、”事象が生じた場合、速やかに”、となっています。
事象が生じたかどうかは、半年分の会計データが出来上がったタイミングでわかりますが、例えば年1度の決算のみを行っている場合、事象が生じるタイミングは決算書が出来上がったタイミングになります。この時点で還付を受けることができるか判断できるわけです。
また、消費税課税事業者届出書(特定期間用)を提出してから〇年間は課税事業者を変更することができない、という記載はないことから、翌期も同じように特定期間内の売上が1,000万円以下、かつ給与額が1,000万円であれば、決算書を作成してから課税事業者を選択すれば良いわけです。

売上が1000万円以下、かつ給与額が1000万円を超えている場合、というケースは一般企業では考えにくいですが、スタートアップでは該当する会社もまれにあるかと思います。その際は、ぜひご活用ください。

②設立時、売上も給与も1,000万円を超える場合

通常、設立から6か月以内の期間の売上、給与額が1,000万円を超える場合、2期目の事業年度は、特定期間により消費税の課税事業者となります。
しかし、1期目が以下の場合、「短期事業年度」の特定により、2期目の事業年度において、特定期間の判定は前々事業年度となります。すると、設立前の事業年度が判定機関となりますので、特定期間ははく、結果として2期目も免税事業者となることができます。

(1)前事業年度が7ヶ月以下の場合

(2)前事業年度が7ヶ月を超え8ヶ月未満の場合であって、前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間の末日の翌日から前事業年度終了の日までの期間が2ヶ月未満の場合

例えば、設立が2018年4月5日、3月31日決算の場合、2018年4月5日~9月30日までの期間の売上高、給与の支払いが共に1000万円を超える場合、翌年の2019年4月~2020年3月期は、特定期間の規定により消費税の課税事業者となります。
(特定期間の終わりを9月30日としたのは、10月1日~10月4日までの収益費用を区分する事務負担を考慮して、特定期間の終わりを直前の月末とすることができるためです。)

しかし、これが設立2018年4月5日で、決算日を10月31日~11月30日までの期間とした場合、上記「短期事業年度」の特例により、例え2018年4月5日~9月30日までの期間の売上高、給与の支払いが共に1000万円を超える場合でも、翌年の2019年11月(又は12月)~2020年10月(又は11月)期は、免税事業者となることができるわけです。

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