その他豆知識

外部への現物支給と源泉徴収

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Q

外部の個人へ会社のロゴデザインを依頼し、その謝礼として商品券10万円を渡しました。
この場合の仕訳と源泉徴収をどのようにしたらいいでしょうか?

 

A

現物支給の場合、物の価値を分けることが難しいので源泉徴収は不要、と考えられる方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、支払い方法で税金が変わってしまうのは不公平ですよね。
つまり、現金で支払おうが、物などの現物支給をしようが、源泉徴収をすべきことに変わりはありません。

では、どうやって源泉徴収をすればいいのか?
この場合の源泉徴収の仕方には2つの方法があります。

①源泉徴収分を現金等で受け取る方法

物の価値を分けることはできないので、現金で調整してしまう方法です。
この場合の仕訳は、以下のようになります。

外注費 100,000 他店商品券 100,000
現金 10,210 預り金 10,210

 

②現物支給した物の価値を源泉徴収後の金額と考える方法

前述のとおり、現物支給した物の価値を分けることは難しいです。
そのため、支給した物の価値は、「すでに源泉徴収した後の金額である」と考えます。
具体的には、報酬額から源泉徴収率の10.21%を引いた後の89.79%が100,000円であると考えます。

つまり、報酬額は100,000円÷89.79%の111,371円(端数は保守的に切り上げ)となります。
この場合の仕訳は、以下の通りです。

外注費 111,371 商品券 100,000
    預り金 11,371

 

両者のメリット・デメリット

①の場合、報酬の金額を変えることなく源泉徴収をすることができる点がメリットです。
このメリットは、個人の所得を増やさなくて済むという、外部の個人にとってのメリットですね。
一方で、現金等の受渡しが必要になるので、遠隔地にいる個人などと取引した場合、双方に手間がかかる点がデメリットです。銀行の送金などを利用した場合でも、手数料がかかってしまうので、その点がデメリットですね。

②の場合、現金等のやり取りがないので、手間がかかったり、手数料がかかるということがないのがメリットです。
一方で、報酬の額が変わるので、会社としては費用が増えてしまい、また個人にとっては所得が増えることで税金が増える可能性があります。この点がデメリットです。

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