会計・税務

住民税とは?

Pocket
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

住民税とは?

住民税は、個人の前年の所得に応じて課される税金です。法人に課される法人住民税というものもありますが、ここでは個人に関する住民税を対象とします。
住民税は、都道府県税と市区町村税の2か所に支払うことになります。

住民税の計算方法

住民税は、主に①均等割と②所得割から算定された金額に基づき計算されます。
(正確には、①、②の他に、③利子割、④配当割、⑤株式等譲渡所得割もありますが、これらの住民税は、その都度収入から引かれている場合が多いため、今回は割愛させていただきます。)

①均等割

均等割というのは、その名の通り、誰に対しても均等に課される税金のことです。
所得の金額にかかわらず課されるので、赤字の方でも必ず払う必要があります。
平成26年~平成35年までの間は市区町村税が3,500円、都道府県税が1,500円となっています(自治体によっては、先とは異なる場合があります)。

②所得割

所得割というのは、個人の全円の所得金額に応じて課される税金のことです。
その計算方法は以下の通りです。

(前年の所得額―所得控除額)×10%-税額控除

基本的な計算方法は、毎年2月~3月ごろ申告する所得税の確定申告と同じなのです。
ただし、所得税の基礎控除額が380,000円なのに対して、住民税の基礎控除額は330,000円となっている点は計算方法が異なるので、注意が必要です。

なお、所得割の内訳は、市区町村税6%、都道府県税4%を合わせて10%となっています。

住民税の支払先

住民税は、1月1日現在の住所を管轄している市役所などの市区町村に支払うことになります。
たとえ期の途中で引っ越しなどをし、管轄が変わったとしても、その年の住民税の支払先は変わりません。

住民税の支払時期

住民税は、前年の1月1日~12月31日の所得に係る税金を当年の6月~翌年5月に分割して払います。
例えば、2017年1月1日~12月31日の所得にかかる住民税を2018年6月~2019年5月に支払う、というサイクルになります。

住民税の納付方法

住民税の納付方法には、2つの方法があります。
一つは特別徴収、もう一つは普通徴収です。

・特別徴収

毎月の給与から天引きをし、天引きした企業が個人に代わって支払う方法です。
企業に勤めている方などは平成29年度から特別徴収が義務化されていますので、基本的に特別徴収による支払いとなります。

・普通徴収

個人が自分で納付する方法です。
納付書を銀行や郵便局、コンビニなどの窓口で納付する他、納付書がペイジーに対応している場合には、インタネットバンクやクレジット払い、口座振替などの方法での納付も可能です。
普通徴収の場合、6月、8月、10月、翌1月の計4回に分けて納付することになります。

Pocket
このエントリーをはてなブックマークに追加
LINEで送る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です