その他豆知識

固定資産税の課税標準額と固定資産台帳

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Q. 固定資産税の納税通知書に記載されている償却資産の課税標準額と固定資産台帳上の金額が一致しません。どのような理由で一致していないのでしょうか?

A.両者にズレが生じる理由としては、下記のものがあります。

①償却資産税の対象外となる資産の金額
②償却資産税の課税標準の計算方法と会計上の減価償却方法の違い

①償却資産税の対象外となる資産とは?

償却資産の対象外となる資産については、下記のものが挙げられます。
・建物
・無形固定資産
・繰延資産
・自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
・10万円未満の資産を全額損金計上した場合の資産
・20万未満の資産を3年間で一括償却した場合の資産

これらの資産は、固定資産台帳に記載されるものの、償却資産税の対象にはならないため、両者の差の原因となります。
なお、租税特別措置法上の中小企業者の特例により、30万未満の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を利用した固定資産については、償却資産税の対象となるため、注意が必要です。

②償却資産税の課税標準の計算方法と会計上の減価償却方法の違い
まず期中に取得した資産についての計算方法が異なります。
固定資産台帳上の減価償却は、取得した時期によって年間の減価償却を月割計算、または日割計算して、その年の償却額を算定します。
それに対して、償却資産税の課税標準額の計算においては、取得した月に関わらず半年分を償却しています。そのため、半年よりも前に資産を取得した場合には、会計上の償却額の方が大きくなり、半年よりも後に資産を取得した場合には、固定資産台帳上の償却額の方が小さくなります。

また、固定資産台帳上は取得した資産の種類によって、定額法、定率法(250%償却)、定率法(200%償却)、旧定率法などの償却方法があります。そのため、取得した資産の種類、時期によって償却方法がことなり、当然その計算によって算定される評価額(帳簿価額)も異なります。
一方で、償却資産税で計算される課税標準額は、1つの方法のみで計算されます。上記の例に当てはめると、旧定率法によって計算されています。これも両者の違いの要因の一つとなるのです。

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