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公認会計士とは?公認会計士と税理士の違い

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良く街中で見かける公認会計事務所や、税理士事務所という看板。

記載の違いはあればどちらも似たようなものでしょ?と多くの人が思っているかと思います。

しかし、実は公認会計士と税理士にも色々と特徴があるのです!

そこで、その違いについてご説明していきましょう。

1.公認会計士とは?


会計士とも略されることもありますが、正式には公認会計士と言います。

公認会計士は、独占業務である「監査」を始めとする会計のスペシャリストです。

公認会計士となるには、国家試験を3次試験まで合格し、かつ2年以上の実務経験を経て、晴れて公認会計士となることができます。

その過程においては、会計分野のみならず、監査論、企業法、租税法などの様々な分野の知識を得るため、会社の会計・税務・法務などの様々な業務でその専門性を発揮することができるのです。

Ⅰ.公認会計士の使命

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする。

(公認会計士法 第1条)

公認会計士は、公認会計士法 第1条にあるように監査及び会計の専門家です。その監査や会計を通じて、会社の活動の公正さを保つことで、投資家や債権者を保護することを使命としています。

そのため、監査を行う監査人は、会社側ではなく、独立した第3者という客観的な視点が求められています。

Ⅱ.公認会計士の主な仕事

監査

公認会計士は、様々な場面で活躍できる知識や経験がありますが、なんと言っても公認会計士の独占業務である「監査」を行うことができる点が最大の特徴です。

よく公認会計士の試験合格者がこぞって「監査法人に行きたい」というのも、監査法人が監査を経験できる場所だというのが大きな要因となっています。

その監査は、主に以下の2つに分けることができます。

①会計書類の監査(財務諸表監査)

②組織体制の監査(内部統制監査)

では、それぞれの内容について見てみましょう。

①会計書類の監査(財務諸表監査)

財務諸表監査は、簡単に言えば会社が作成した報告書(財務諸表)の数値が正しいかどうかをチェックし、「この会社の財務諸表は”概ね”正しいです」、ということを証明する業務のことです。

このような財務諸表監査が必要な理由は、公認会計士の使命にもあるように投資家や債権者の保護のため、と言われます。

具体的に言えば、投資家や取引を行う取引先、銀行などの債権者は、会社の財務諸表を見て投資するかどうか、取引するかどうかを判断するのですが、その財務諸表に保証を付けることで、投資家や債権者は安心してその判断をできるのです。

◇財務諸表監査がなかったら?

監査がない世の中を考えてみましょう。

投資家は会社の内部に入って資料をください、ということができません。そのため、世の中に公表されている財務諸表を見て業績をチェックします。業績が右肩上がりであれば今後も業績が伸びる可能性があるので、その会社の株式に投資しよう、としますよね。

逆に業績が悪い会社があれば、将来に不安を覚え、投資するのを辞めてしまうかもしれません。このように、投資家が投資を判断する際に利用するのが財務諸表です。

一方で、会社は、より多くのお金を集めたいので、業績を良く見せたいという思いがあります。特に業績が悪い会社では、売上を実際よりも大きく見せたい、会社が持っている資産を大きく見せたい、などの意識が強くなります。

ここで監査がないとすると、会社は実際には無い売上を上乗せしたり、持っていない資産を持っていることにしたり、とやりたい放題になってしまいます。そうすると、投資家は、本来では業績を判断する材料である財務諸表を信じられなくなりますよね。それどころか、信じる判断材料がなくなるので、投資ができなくなってしまいます。

このように監査がない世界では、投資という仕組み自体が成り立たなくなる可能性があるのです。

この点については、取引先や銀行も同じです。ビジネス上は様々な取引が信頼関係でなりたっており、その信頼関係が気づけない世の中では、そもそものビジネスが成り立たなくなってしまうのです。

◇監査範囲の制約

監査というのは、「財務諸表が概ね正しいです」と証明する業務であることを言いました。

ここで、あえて“概ね”と言ったのは、すべての数値が1円の間違いもなく正しいことを証明するのは、時間的にも人員的にも難しいからです。

これをよく監査の業界では、「監査上の制約」と言います。

なぜすべての数値が1円の間違いもなく正しいことを証明することが難しいかというと、公認会計士がチェックする財務諸表は、会社が財務諸表を作ってから1か月~2か月ほどの期間で、その全てをチェックしなければならないからです。

最終的に作成される監査証明は紙1枚なのですが、その証明を出すためには、何万件、何千万件というデータとその元となる書類を付け合わせしたり、年間を通して関係各所に質問した結果を元に、どこに間違いありそうかを推測し、会社が行った計算を再度計算しなおしたり、時には実際の現場に立ち会ったりと、様々な監査手続を行います。このような手続きを1、2か月で行うということは、想像しているよりもずっと大変なことなのです。

また、その期間には1人で1社というわけにはいきません。複数人のチーム単位で会社を担当することになるのですが、大きい会社に対しては1チーム50人ほどになることもあります。

私がいた大手監査法人には、6000人以上の従業員がいますが、会社数も3000社以上あるので、とても人が不足しているのです。

このように時間も人員もない中なのでチェックを行っているので、当然1円の間違いも許さない、というのは事実上不可能なのです。

そもそも公表される書類の金額単位が千円や百万円単位だったりするので、例えば1円程度のずれがあっても世の中に公表される書類には影響がないので、国としてもそこまでの精度は求めていないのです。

②組織体制の監査(内部統制監査)

内部統制監査については、会社が作っている業務フローがしっかりとした体制になっているかについてチェックをする業務です。

具体的には、例えばある会社に支払いをする際に担当者が勝手に支払いできると、最悪自分の口座に支払いして、会社のお金を横領することができますよね。会社の体制が整っていないと、横領や着服などの不正やミスが起こりやすくなるのです。

横領や着服は刑事事件になるものですが、会計の視点からしても、正しい書類が作成されないことになります。公認会計士はまさにその「正しい書類が作成されないリスク」をできるだけ無くすために、会社の体制をチェックするのです。

2.税理士とは?


税理士とは、その名の通り税金のスペシャリストです。

税金と言っても様々な税金があります。例えば、法人税、消費税、所得税、相続税、固定資産税、印紙税、酒税、たばこ税…等々です。税金には、国が課す税金(国税)と、都道府県・市区町村などが課す税金(地方税)がありますが、その両者合わせると50以上の種類があると言われます。

これだけの種類がある税金なので、税理士によって得意分野というものがあります。実は税理士の方皆さんがすべての税金を知っている、というわけでもないのです。

とはいえ、基本的にどの職業よりも税金に対する知識や経験があるのが税理士です。

Ⅰ.税理士の使命

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

(税理士法第1条)

税務は専門的な知識を必要とするだけでなく、毎年のように税法の改正が行われます。このような税務を一般消費者に求めることは到底難しく、そのため、税理士が専門家として申告業務や税務相談に乗ることで、国の税金制度を支えるという使命があります。

Ⅱ.税理士の仕事

上記で言ったように税理士には、様々な税金がありその得意分野も様々です。

ここでは例として株式会社などの会社に関与する税理士の主な仕事を取り上げてみましょう。

会社に関与する税理士の主な仕事は、下記のとおりです。

①記帳代行

②税務相談

③税務申告

④その他

①記帳代行

税理士の日々の中心的な業務は「記帳代行」です。

毎月、または一定の期間ごとに、会社が支払った領収書や請求書などを会社から受け取り、それを会計システムに取り込み、最終的に会計データを作成することを記帳代行と言います。

会社で会計データの作成が出来ればいいのですが、社長や従業員の方は基本的に営業や広報などのビジネスを伸ばすことに注力すべきだと考えています。そこで、裏方の作業である経理や財務などについては、税理士の出番というわけです。

②税務相談

会社がビジネスを行う上で、切っても切り離せないのが税務です。

この日々の税金に対するアドバイスや知識を共有することを一般的に「税務相談」と言います。

具体的には、まず初めに会社を立ち上げようとしたときに、法務局へ登録免許税という税金を支払います。

また、業務委託として外部の個人などに業務を依頼したとき、従業員を雇って給料を支払ったときにかかるのが源泉所得税です。

さらに、1年間が終了し申告をするときには法人税や事業税、法人住民税、消費税などの税金が関わってきます。

このように会社がビジネスを行う上では、日々、様々な税金に関わるのですが、これを一々社長などが調べてしまっては会社のビジネスが立ち行かなくなってしまいますよね。

そのため、税理士が適宜、アドバイスや知識を共有することで、会社のビジネスを円滑に行えるようにするわけです。

③税務申告

会社は1年に一度、必ず業績の報告と納税を国に対して行う必要があります。この報告を「申告」と言います。

この申告書は、決まったフォーマットと決まった書き方があり、これを年に1度作成するのも税理士の大きな仕事です。

申告書については、申告書ソフトにて作成することがほとんどで、会社の場合、法人税、事業税、法人住民税、消費税などの申告書を作成することになります。

④その他

上記に挙げた3つが税理士の主な業務ですが、税理事務所によっては様々な業務を行っているところもあります。

例えば、「社会保険・労働保険の届け出」、「給与計算」、「登記業務」などです。

◇「社会保険・労働保険の届け出」、「給与計算」

会社を運営するには従業員が必要ですよね。

従業員を雇うには社会保険や労働保険への加入、住民税の給与天引きなどに関する手続きが必要になります。この手続きは、年金事務所、ハローワーク、市役所へ書類を提出する必要がありますが、会社を立ち上げしたばかりの方は、当然経験がなく、そもそも誰に相談したら良いかもわかりません。

また、社会保険や労働保険に加入すると、従業員が負担すべき金額は従業員の給与から天引きする必要がありますが、給与計算もどのように行ったら良いのかわからないケースが多いです。

そこで、普段から記帳代行や税務申告を行っている税理士の出番です。会社規模が大きくなると、”社労士”と略して呼ばれる社会保険労務士の先生にお願いするケースも多いのですが、初めのうちは、専門家の住み分けもわかりませんし、費用的にも税理士にお願いすることが多いのです。

◇「登記業務」

会社が引っ越しをしたり、増資を受けたりした場合、会社は登記簿と呼ばれる国に登録している内容を変更しなければなりません。この変更手続きのお手伝いもすることがあります。

ただし、登記簿の変更自体は、会社の役員、従業員か、司法書士しか行うことができないので、登記に当たってのアドバイスや株主総会などの書類の雛形を教え、一緒に作成するなどの業務に止まります。

3.公認会計士と税理士の違い


公認会計士の特徴

上場準備や上場後の内部統制の構築に強み

公認会計士は主に会社に関する会計、税務、会社法その他の規定や法律を広く勉強し、財務諸表監査や内部統制監査などで会計に限らず様々な経験をすることができます。そういった意味で、公認会計士は幅広い視点から会計・税務を行うことが強みです。

また監査では、監査を通じて会社の組織体制を見ることができ、また通常では出会うことのできない会社の役員の方や社長などともディスカッションすることができます(重役とのコミュニケーションが監査上求められているのです)。

そのため、会計・税務に限らず様々な上場企業の内部を見ており、上場準備や上場後の会社内部を整理するという点において、その能力を発揮することが多いです。

税理士の特徴

深い税務知識と節税対策

一方で、税理士は税務のスペシャリストであり、公認会計士が深くは勉強、経験していない税金(例えば、相続税、印紙税、固定資産税など)を中心とした業務も行うことができます。

税理士によって得意分野などがあり、対会社を得意とする人、対個人を得意とする人など分かれますが、節税対策にも色々な知見を持たれていることが多いです。やはり皆さん税金は出来るだけ払いたくない、という人が多いので、税理士の方は否が応でも知ることが多いですよね。

また、公認会計士が外部から作成された書類をチェックしているのに対し、税理士は会社内部でチェックされる書類を作成します。書類の作成方法、会計ソフトの使い方などについては、実際に作業を行っている税理士の先生が詳しいことが多いです。

◇公認会計士が税務を行うことについて

公認会計士は、実は税理士となることができます(反対に税理士が公認会計士となることはできません)。

公認会計士が税理士の上位資格と言われることもある理由がこれです。

ただし、上記で述べたように、公認会計士と税理士の特徴は違います。

確かに公認会計士は、資格を取る過程で、法人税、消費税、所得税を主に勉強しています。また、監査を行う中で、当然法人税などの実務も経験することができます(監査法人内では税金科目については難しい科目とされており、現場の責任者(インチャージ)レベルから税金の実務を経験することになります)。

ただし、やはり税理士の方のほうが税務に対する深い知識をお持ちの方が多く、また公認会計士は法人税や消費税の実際の申告書を作成することや、その他の税金についての知識・経験があまりないことが多いです。

そのため、監査法人から会計・税理士事務所に転職してから経験するケースも多くあります。

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