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後戻りはできない!正しい会社の作り方①~株式会社と持分会社~

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法人とは

  1. 法人とは?
  2. 法人の種類
     ⅰ.合名会社
    ⅱ.合資会社
    ⅲ.合同会社
    ⅳ.株式会社
  3. 持分会社と株式会社の比較

 

  1. 法人とは

    良くビジネス上、会社や企業と言いますが、これは法律用語でいうと「法人」と言います。この法人は、その名の通り、「法で認められた人のような存在」のことで、人のように取引の主体となることができる存在です。

    なぜ法人が必要なのかというと、会社は人が集まってできるものですが、法人という概念がないと、会社にいる人が取引を行ったり、お金の受け渡しをしたりしても、すべてその取引を行った個人に属することになります。
    そうすると、会社にいなくてもいいや、という人が出てきたり、個人で得た利益を独占しようとする人が出たり…弱肉強食の世界になってしまい、組織が成り立たなくなってしまいます。

    そこで、法律で会社に“人”という権利を与えることで、組織全体として個々人が取引を行うことができるようにしたのです。

     

  2. 法人の種類

    まず法人には、大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」の2つがあります。

    一般的には、法人というと、株式会社などの「営利法人」を想像すると思いますが、実は法人には、下記のような利益を目的としない会社(非営利法人)というものも存在するのです。

    ・社団法人
    ・財団法人
    ・宗教法人
    ・医療法人
    ・社会福祉法人  etc.

    非営利法人については、あまり一般的ではないので、今回は一般的に想像されることの多い営利法人について見てみましょう。

    営利法人には、大きく分けて以下の4つの種類があります。

    なお、下記ⅰ~ⅲを持分会社と総称することもあります。

    1. 合名会社
    2. 合資会社
    3. 合同会社
    4. 株式会社

    この4つの法人は、主にその責任の範囲によって分けることができます。
    責任の範囲は。直接責任(無限責任)と間接責任(有限責任)の2つです。

     

    直接責任(無限責任)とは

    会社が倒産したときに、会社が負っている負債全額を負う責任のことを言います。簡単に言えば、会社の負債=個人の負債と考えるので、会社が支払えなくなった場合、個人が代わりに全額支払う必要があります。

    つまり、会社の負債を直接的に負っているという点で直接責任(無限責任)と呼ばれます。

    間接責任(有限責任)とは

    会社が倒産したときに、出資した範囲内でその責任を負うことを言います。これは会社が何千億の負債を抱えて倒産したとしても、出資額(例えば1000万)を放棄すれば、それ以上の責任は追及されないことになります。

    責任の限定があり、負債は会社と通じて間接的に負っているという意味で間接責任(有限責任)と言われます。

     

    1. 合名会社

      合名会社は、法人という立場と取っていますが、社員(出資者)の全員が無限責任を負っている会社を言います。その意味で、個人事業主と変わりませんが、法人という扱いなので、個人事業では加入できない厚生年金などに加入できるというメリットがあります。

      特徴として下記の点が挙げられます。
       ①設立費用が安く、手続きも簡便的
       ②資本金制度がない
       ③定款の自由度が高い
        ・出資額に関わらず一人1議決権
        ・利益の分配を出資額に関わらず自由に決めることができる
       ④無限責任社員1名以上で設立できる
       ⑤年1回の決算報告が必要ない
       ⑥会社として社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入することができる

       

    2. 合資会社

      合資会社は、有限責任を負っている社員(出資者)と、無限責任を負っている社員(出資者)の両方がいる会社を言います。

      特徴としては、合名会社とほぼ同じです。
       ①株式会社に比べて設立費用が安く、手続きも簡便的
       ②資本金制度がない
       ③定款の自由度が高い
        ・出資額に関わらず一人1議決権
        ・利益の分配を出資額に関わらず自由に決めることができる
       ④無限責任社員1名以上、有限責任社員1名以上の2名以上が必要
       ⑤年1回の株主総会や決算公告が必要ない
       ⑥会社として社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入することができる

       

    3. 合同会社

      合同会社は、有限責任を負っている社員(出資者)のみで構成される会社のことを言います。合同会社には、例えば合同会社西友、Apple Japan合同会社などが挙げられるように、株式会社に次いで多い会社の形態です。

      特徴としては、株式会社と同じく出資の範囲でしか責任を負わない有限責任のメリットと、合名会社・合資会社のメリットの両方を享受できるという点が挙げられます。

      具体的には、下記のとおりです。
       ①株式会社に比べて設立費用が安く、手続きも簡便的
       ②資本金制度がない
       ③定款の自由度が高い
        ・出資額に関わらず一人1議決権
        ・利益の分配を出資額に関わらず自由に決めることができる
       ④有限責任社員1名以上で構成される
       ⑤年1回の株主総会や決算公告が必要ない
       ⑥会社として社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入することができる

       

    4. 株式会社

      株式会社は、前述の持分会社とは異なり、所有と経営が分離した組織体です。

      どういうことかというと、持分会社は出資者=経営者であることから、会社の所有者=経営者となっていますが、株式会社の場合、出資者である株主と、会社を運営する経営者が別にすることができるのです。ここが持分会社との大きな違いです。

      具体的な特徴は下記のとおりです。
      ①持分会社と比べると設立費用が高い(20万程度)
      ②資本金制度があり、会社の資本金額は登記される
      ③定款に会社法の縛りがある
      ・出資額に応じて議決権数が決まる(基本的には、一株当たり1議決権)
      ・利益の分配は原則、保有する株式数に応じて分配される
      ④1名以上の株主と1名以上の取締役で構成される(株主=取締役でも可)
      ⑤年1回の株主総会や決算公告が必要
      ⑥持分会社と同様に会社として社会保険(健康保険、厚生年金)、労働保険(労災保険、雇用保険)に加入することができる

       

       

  3. 持分会社と株式会社の比較
会社の種類 合名会社 合資会社 合同会社 株式会社
出資者 無限責任社員1名 無限責任社員1名
有限責任社員1名
有限責任社員1名 (有限責任)株主
経営者 出資者と同じ 出資者と同じ 出資者と同じ 出資者と別にすることもできる
設立費用 定款印紙代4万円※
登録免許税6万円
定款印紙代4万円※
登録免許税6万円
定款印紙代4万円※
登録免許税6万円
定款印紙代4万円※
定款認証代5万円
登録免許税15万円
資本金 なし なし 1円以上 1円以上
議決権 一人一議決権 一人一議決権 一人一議決権 一株一議決権
(変更可)
利益の分配 出資に関わらず自由 出資に関わらず自由 出資に関わらず自由 一株当たり利益に応じた配分
株主総会/決算公告 不要 不要 不要 年1度必須

 

両者を比較すると、上記のようになります。

会社を設立する際、まず考えるべきことは、株式会社と持分会社どちらの組織形態とするかです。途中で持分会社から株式会社へ変更することもできますが、費用もかかるので、将来のビジョンも見据え、計画的に会社を設立しましょう。

 

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